定会による制定法に

平成10年6月、大蔵省（当時）銀行局や証券局等が所掌していた業務のうち、民間金融機関等の検査・監督業務を分離・分割して、総理府（省庁再編後に内閣府）の新たな外局（府省の特殊な事務、独立性の強い事務を行う機関）としてこれまでになかった金融監督庁が設けられたのが現実です。
覚えておこう、金融機関のランク付けって何？信用格付機関が金融機関など国債・社債などの発行元などについて、債務の支払能力などの信用力を一定の基準に基づいて評価している。
保険業法（改正１９９５年）の定めに則り、保険を取り扱う企業は生命保険会社あるいは損害保険会社に分かれることになり、２つの会社とも内閣総理大臣による免許を受けた者以外は経営できないきまり。
知っておいてほしい。「金融仲介機能」「信用創造機能」さらに「決済機能」、この３つの機能をあわせて銀行の3大機能と称し、基本業務である「預金」「融資（貸付）」「為替」それにその銀行の持つ信用によってはじめて実現できているものであると考えられる。
未来のためにもわが国のほとんどの銀行などの金融機関は、早くからグローバルな金融規制等（市場や取引）の強化も考えて、財務体質を一段と強化させること、それに加えて合併・統合等を含む組織再編成などまでも活発な取り組みが始まっています。
全てと言っていいほどすでに上場済みの企業の場合は、事業活動のための資金調達の手段として、株式の公開以外に社債も発行することが当然になっている。株式と社債の最大の違いとは、返済義務に関することである。覚えておこう。
きちんと知っておきたい用語。ペイオフとは何か？不幸にもおきた金融機関の経営破綻による倒産が起きた場合に、預金保険法により保護することとされた預金者（法人等も含む）の預金債権（預金保険法の用語）について、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う事を言います。
いわゆるバブル経済（日本では91年まで）とは？⇒時価資産（例：不動産や株式など）の市場での取引価格が無茶な投機により経済成長（実際の）を超過しても高騰を続け、最終的には投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指す言葉。
この言葉、「銀行の経営がどうなるかは銀行の信頼によってうまくいくか、そうでなければ融資するほど値打ちがない銀行だと審判されて失敗するか、どちらかだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏の言葉を引用）
名言「銀行の運営なんてものはその銀行に信用があって成功するか、そうでなければ融資する値打ちがあるとは言えないと見込まれたことで順調に進まなくなるかの二つしかない」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）の言葉から
株式会社ゆうちょ銀行のゆうちょ銀行から受けることができるサービス等は郵便貯金法（平成19年廃止）による「郵便貯金」としては取り扱わない。一般的な金融機関と同じ、銀行法の規定に基づく「預貯金」に則った商品なのだ。
きちんと知っておきたい用語。保険は、予想外の事故が原因の財産上（主に金銭）の損失に備えて、制度に参加したい複数の者が一定の保険料を出し合い、集めた資金によって保険事故が発生した際に規定の保険金を給付する仕組みなのだ。
いわゆるスウィーブサービスについて。銀行預金と（同一金融機関・グループの）証券の取引口座で、株式等の購入資金、売却益などが自動振替してくれる有効なサービス。同一金融グループによる優良顧客囲い込み作戦です。
ということは安定的であり、さらに活動的な金融市場システムを作り上げるためには、どうしても民間金融機関や金融グループ、そして行政（政府）が双方の抱える解決するべき問題に精力的に取り組んでいかなければならない責任がある。
まさに世紀末の平成12年7月、大蔵省からこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務も統合し金融監督庁というまだ歴史の浅い組織を金融再生委員会の下に属する金融庁に再編。翌年の2001年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となったのです。